庄内町議会 2022-09-07 09月07日－02号
これは第９表のとおりでございまして、前年度と比較しまして、財政力指数はマイナス0.01ポイント減少し、経常収支比率は90.8％で、マイナス7.2ポイント減少しております、その主な要因は、普通交付税の増加によるものと考えられるところでございます。また、公債費比率は、マイナス0.6ポイント低くなり、起債制限比率もマイナス0.3ポイント低くなっております。
これは第９表のとおりでございまして、前年度と比較しまして、財政力指数はマイナス0.01ポイント減少し、経常収支比率は90.8％で、マイナス7.2ポイント減少しております、その主な要因は、普通交付税の増加によるものと考えられるところでございます。また、公債費比率は、マイナス0.6ポイント低くなり、起債制限比率もマイナス0.3ポイント低くなっております。
財政力指数は0.31です。そういったことを考え合わせたときに、仮に43億円であってもどうなんですかと町民の方は思うと思いますよ。そこをやはり共有しないと私はいけないというように思っていますし、例えばこんな声もいただきました。毎年ランドセルをいただいているのでこの町はもっと豊かだと思ったと。単純に160億円の話だけではなくて、この99.4％の話にしても県下ワースト１ですよ。
これは第９表のとおりで、前年度と比較しまして、財政力指数は0.01ポイント増加し、経常収支比率は98.0％で、1.4ポイント減少しております。その主な要因は公債費の減少によるものと考えるところでございます。また、公債費比率は1.3ポイント低くなり、起債制限比率は0.2ポイント高くなっております。 10ページから16ページは款別の歳入状況を表しております。
一方、財政力指数は、再生可能エネルギー関連の固定資産税が増えたことによる基準財政収入額の増により前年の0.481から0.488へと僅かながら改善傾向にあり、実質公債費比率も0.5ポイント改善しております。
指標につきまして、具体的に申し上げますと、安心度の部門では、病院・一般診療所病床数や子ども医療費助成、それから交通事故件数など６項目、利便度の部門では、大規模小売店店舗面積や飲食店数など４項目、快適度の部門では、転出入人口比率や下水道普及率、また気候など５項目、そして富裕度の部門では、財政力指数や納税義務者の所得及び住宅の延べ面積など５項目の指標が設定されております。
これは第９表のとおりで、前年度と比較しまして財政力指数は0.01ポイント減少し、経常収支比率は99.4％で、0.7ポイント悪化しております。その主な要因は公債費の増加によるものと考えるところでございます。また、公債費比率は0.6ポイント高くなり、起債制限比率も1.1ポイント高くなっております。
この結果、自主財源比率は32.0％で2.8ポイントの減、地方公共団体の財政力を示す財政力指数は0.423で0.002ポイントの増となっております。 本市の歳入は依然として地方交付税、国庫支出金、県支出金、市債などの財源への依存割合が高いことから、今後とも国の地方財政対策を注視し、地方の実態に即した十分な財源の確保について、国、県に対し要請してまいります。
また、財政力指数は、再生可能エネルギー関連企業の償却資産が増加し、固定資産税が増えたことによる基準財政収入額の伸びにより、0.007ポイント改善をいたしました。 財政構造の弾力性を示す経常収支比率は97.0％となり、前年度比で1.2ポイント悪化をしております。
財政指標につきましては、独自の税収入が少なく、普通交付税に頼っている本市の財政状況を反映したものとなっており、改善傾向は認められるものの、前年度と同様に財政力指数は弱く、経営収支比率は高く硬直性が強い状況にあります。一般会計、特別会計のみならず、地方公営企業法適用会計も含めた全ての財政状況を注視しながら、村山市の財政の健全化に努められるよう要望いたします。
基本的には人口、それから財政力指数ですとかそういったものを勘案して計算しているようではありますけれども、詳しい内容につきましてはその係数が私どものほうでもちょっと分からないところがありまして、今後幾ら来るかということは通知があってからということになりますので、御了承願いたいと思います。 以上でございます。 ◎那須欣男危機管理監 私のほうから、避難所の増設等についてお答えを申し上げます。
御承知のように財政力指数から経常収支比率、それから基金の残高、さらには市債残高、そういったところの在り方として、本市が健全な財政というのはこういうものだというものを財政指標を通して定量化することが今後は必要になってくるだろうと思います。
それから、財政力指数では類似団体では49番目のうち48番目になっております。これは平成29年度ですから平成30年度は49番目中49にもなっていると思いますが、この点についてどう考えているんですか。 ◎総務課長 財政状況について見通しについてということになろうかと思いますが、今回の議案第６号に係る資料ということで、財政シミュレーションを提出させていただきました。
健全な財政状況を判断する指標の一つに財政力指数があるわけでございます。財政力指数は、基準財政収入額を基準財政需要額で除した数値でありまして、1.0を上回れば税収入等のみを財源として円滑に行政が遂行できるとして、地方交付税が交付されない不交付団体と言われることになるわけでございます。 本市の平成30年度の普通会計決算における本市の財政力指数は0.481でございます。
項目１が酒田市の現状で、子供が産まれない、人口は減る一方、それに付随して実質収支が少ない、実質単年度収支が３年連続マイナス、経常収支比率が上昇中、財政調整基金が類似団体平均より少ない、財政力指数の構成でありました。 そこで、質問の１ですけれども、データその２、実質単年度収支が３年連続マイナスの説明書きで、合併前後、平成16年度から平成18年度までも３年連続で赤字となっている。
中身見てみますと、財政力指数を見れば平成23年、24年ごろは0.46、0.448とか、こういう状態だったのが、今、若干とはいえ0.481までむしろ改善しているというところもしっかり見なきゃいけないんだろうと思います。 特に、頑張っているなと思うのは、やっぱり収納率が格段によくなっています。
次に、市の財政力指数の改善については、中期財政計画が策定され、私ども議員もいつになく丁寧な説明を受けたわけであり、改善に向けてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 次に、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0を見据えたくらし改革、働き方改革の推進についてであります。
（４）市の財政力指数の改善。 市の財政力指数の改善を進めて財政の健全化に努め、将来へつながる財政基盤の安定化を図ります。 また、主要な事務事業について、計画から成果までを一連の流れとして捉え、一定の基準により評価を行い、その評価を次の計画や事務事業の見直し、予算編成などに反映させる仕組みを導入し、市民生活の向上という最終的な目標の達成につなげていきます。
これは第９表のとおりで、前年度と比較しまして財政力指数は増減なし、経常収支比率は98.7％で、1.8ポイント悪化しております。その主な原因は普通交付税の減少、公債費の増加によるものと考えられるところでございます。また、公債費比率は、1.0ポイント高くなり、起債制限比率も1.2ポイント高くなっております。
この結果、自主財源比率は34.8％で0.4ポイントの増、地方公共団体の財政力を示す財政力指数は0.421で0.004ポイントの増となっております。 本市の歳入は、依然として地方交付税、国庫支出金、県支出金、市債などの財源への依存割合が高いことから、今後とも、国の地方財政対策を注視し、地方の実態に則した十分な財源の確保について国、県に対し要請してまいります。
財政指標につきましては、独自の税収入が少なく、普通交付税に頼っている本市の財政状況を反映したものとなっており、改善傾向は認められますが、前年度と同様に財政力指数は弱く、経営収支比率は高く硬直性が強い状況にあります。 続きまして、特別会計について申し上げます。 特別会計につきましては、本年度も一般会計からの繰入総額14億1,169万円を受けての黒字であります。